可処分所得とは?

『デフレは経済指標以上に深刻化、可処分所得減で企業収益にも悪影響』
(2009年10月1日|ロイターより引用抜粋)

小売り各社が進める低価格戦略が収益を圧迫している。デフレの深刻化が企業収益を圧迫、雇用や所得の回復を遅らせ、消費にも悪影響を及ぼすという悪循環に入りつつある。

各種政策効果により、一時的に個人消費に明るさは出ているものの、可処分所得減が直撃する来期は、価格低下と需要減が企業収益に一段と悪影響を及ぼしそうだ。
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先日、ロイター通信社が発したニュースで「可処分所得」というキーワードが出ていましたので、今回はこの「可処分所得」についてご紹介しましょう。

可処分所得とは、課税前の家計収入から、支出が義務付けられている税金と社会保険料を差し引いた残りの所得のこと。自由に使える手取り収入と言え、個人消費の動向に大きな影響を与えるといわれています。

一般的に、日常生活で必要な食料や衣類などの生活必需品の購入や、各種公共料金の支払い、教育費・レジャー費などの消費支出は、この可処分所得の中から発生しています。この可処分所得から消費支出を差し引いた残りが、家計の貯蓄となりますので、最終消費支出と貯蓄の合計が可処分所得であるともいえます。

先行き不安が広がると、貯蓄を増やす傾向があるため相対的に、消費にまわるお金が減ります。この消費の冷え込みが経済を停滞させる原因となるので、将来への明るい展望を明確にすることが消費拡大につながるというわけです。

Posted under 閑話休題, 所得控除基礎知識 by oza on 金曜日 9 10月 2009 at 10:14:13

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