今年も年末になりました。師走といえば「年末調整」ですね。
サラリーマンの皆さんは、先週あたりにもう用紙に記入して会社に提出しているころだと思います。
今週来週はボーナス支給があると思うので、懐があったかくなる時期かもしれません。
ただし、最近の社会情勢ではボーナスカットや支給自体が今年はなくなってしまった、というケースも多いかもしれませんね。

9月のリーマンブラザーズ破綻をきっかけとして、世界同時金融危機という未曾有の事態が世界を覆っています。
最近のニュースでも、倒産件数が多くなったとか、自動車メーカー各社の非正規雇用社員の大量カット、ソニーの16,000人規模の雇用調整、新卒の内定取り消し問題など、不景気を象徴するかのような出来事が多くみられます。
これまでも自己責任型社会といわれてきましたが、これからの世の中はまさに「自己防衛型」社会の到来と言えるのではないでしょうか。

これまでのブログで「所得控除」にテーマを絞って書いてきましたが、これはまさに無知による無駄を防ぐことを目的としています。
払いすぎた税金も、「払った」側がアピールしなければ戻ってきませんし、そもそも払いすぎていることを認識していないといけません。
「所得控除」によって課税対象となる所得をなるべく小さくして、節税を心がける必要があります。
「自己防衛型」社会においては、「無知は罪」といわざる負えません。

今後も「所得控除」に内容を絞ってお伝えしていきますが、この知識をきっかけとして自己防衛能力をつけていってください。

これまで「所得控除」の種類についてそれぞれ詳しくみてきました。
今回は基礎知識として所得控除が設けられる意味についてまとめていきたいと思います。
そもそも「所得控除」とは文字どおり「所得から控除される」ものです。その額が大きいほど課税所得額が小さくなり、したがって納税額も小さくなるというものです。
所得控除が設けられているのは、収入以外の要素で生じる税負担能力の違いを反映させることです。
収入金額が同一の場合でも、より多くの支出を負担している場合やよりたくさんの家族を扶養している場合など、税の負担を軽くして公平化する措置です。

所得控除にはこれまで説明してきたように約１５種類もの項目が存在しますが、それは大きく２つに分けられます。
ひとつは人的控除、もうひとつは物的控除です。

まずは人的控除について見ていきましょう。
基本的には全ての人が受けられるもので、課税最低限を保証するタイプのものです。（基礎控除、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除）
ハンデキャップ等に注意して税負担を軽くする目的の特別な人的控除。（障害者控除、寡婦控除、勤労学生控除）

もうひとつの物的控除について。
定められた支出項目や負担があった場合に税負担を軽くする目的で設定されているもの。（社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、医療費控除、寄付金控除）
所有財産に対する損害を控除の対象としているもの。（雑損控除）

上記の所得控除を収入から差し引いて「課税所得額」を確定します。その課税所得額に税率をかけたものが所得税額になります。
この計算によって算出された金額が「所得税額（納税額）」としてしまいそうですが、まだ控除されるものがあります。
「税額控除」というものが、それにあたります。
所得税額から「税額控除」を差し引いて最終的に「納税額」が算出されます。この税額控除については次回詳しくみていきたいと思います。

勉強をしていきたいと思います。まず所得控除とは、所得の金額から一定の金額を控除することを言います。
その目的は、納税義務者の個人的な事情で、例えば、家族を養っているだとか、社会保険料を支払っただとかの事情を考慮してあって、それぞれの税負担能力に応じた課税をすることを目的としてあります。

種類がたくさんあって全部で１５種類あります。以下の表にまとめてみました。

～控除の種類～
雑損・医療費・ 社会保険料・ 小規模企業共済等掛金・生命保険料・損害保険料・寄附金 ・障害者・寡婦 ・寡夫・勤労学生・配偶者・配偶者特別・扶養・基礎