～基礎控除～
納税義務者の基礎控除として一律33万円をその年の所得金額から控除できます。
こちらはすべての納税者に対して総所得金額から一律に一定の金額を控除することが義務ずけられており。低所得者への課税を回避するために設けられています。

２００８年の８月２０の基礎控除にまつわるニュースがある
政府・与党は１９日、０９年度税制改正で相続税の課税を強化する方向で検討に入ったとみられる。現在の基礎控除額を見直すことで課税範囲拡大を検討するほか、最高税率現行５０％の引き上げなどの検討を進める。　これはバブル期の地価高騰を受け、相続税が支払えず、自宅を手放すケースが続出したことを受けて、政府は基礎控除額の拡大・最高税率引き下げ・納税者負担の軽減を図ってきた。しかし８８年度以降に最高税率を段階的に引き下げたほか、基礎控除の範囲も従前の２倍以上に拡大した。それでも、バブル崩壊後に地価が大幅下落したため、課税対象者は死亡者の７％前後から現在は半分近い４％程度に減少している。

そろそろ基礎控除にこだわらず、法人税の節税も検討していきませんか？