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	<title>所得控除をすみずみまで</title>
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	<description>所得控除を細かくすみずみまで勉強したい！</description>
	<pubDate>Tue, 09 Mar 2010 00:28:46 -0600</pubDate>
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		<title>e-Tax（電子申告）は便利なの？</title>
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		<pubDate>Tue, 09 Mar 2010 09:27:13 -0600</pubDate>
		<dc:creator>oza</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[確定申告]]></category>

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		<description><![CDATA[確定申告は来週15日までです。期限内申告につとめましょう！
&#8230;&#8230;ということで、あと数日の猶予がありますので少しでも時間に余裕のある方は、この機会に「e-Tax（電子申告）」にチャレンジしてみませんか。e-Taxなら、「添付書類の提出省略」、「最高5000円の税額控除」、「還付金がスピーディー」というメリットが得られます。今回は簡単にe-Taxのやり方をご紹介していきましょう。
まずは、e-TaxのWebサイトにアクセスします。「e-Taxをご利用になる場合の準備」という項目で必要書類や手続きを確認して準備しましょう。「住民基本台帳カードの入手」と「電子証明書の取得」のために、役所に行くことになります。
役所では「住基カード発行」で500円、「電子証明書発行」で500円の計1,000円の費用がかかります。次にパソコンでカードを読み込むための「ICカードリーダー」が必要になるので、家電量販店で購入しましょう。「公的個人認証サービス（JPKI）対応」機器が価格2,000～3,000円程度で購入出来ます。これらの出費は税額控除で5,000円戻ってくるので初年度経費だと思って我慢しましょう。
再度e-TaxのWebサイトにアクセスし、確定申告書等作成コーナーで手続きを進めます。必要なソフトウェアを自分のパソコンにインストールし、カードリーダーをパソコンに接続しましょう。次にe-Taxを利用するために必要な「利用者クライアントソフト」のインストールと「利用者登録番号」取得手続きをします。ここまでで準備は完了です。後はナビに従って数字を打ち込んでいきましょう！
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		<title>住宅ローン控除</title>
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		<pubDate>Tue, 09 Feb 2010 09:34:49 -0600</pubDate>
		<dc:creator>oza</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[確定申告]]></category>

		<category><![CDATA[所得控除基礎知識]]></category>

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		<description><![CDATA[確定申告の季節ですね。サラリーマンの方は、年末調整で納税額を確定させたので基本的には必要ありませんが、前回ご紹介した「医療費控除」と今回の「住宅ローン控除」を受ける場合には、別途確定申告が必要になります。
住宅ローン控除とは、正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。住宅ローンを用いて住宅を取得した場合に一定の要件を満たしていれば、納めた所得税が還付される減税制度です。一定の要件とは、住宅を購入してから、6ヶ月以内に入居、控除を受ける年の12月31日まで居住することが前提となっています。まぁ、家を新築、改築した方が自分の家に住んでいないということはほとんど考えにくいので、この要件は大丈夫だと思います。
また、控除を受ける年の所得が3,000万円以下であることも要件としてありますが、こちらも年収が3,000万円以上ある方の場合は減税しなくても大丈夫だからいいですね。
住宅ローン控除の適用を受けるためには、確定申告の手続きが必要になります。サラリーマン等の給与所得者は、初年度（入居後最初に適用を受ける年）のみ確定申告が必要で、2年目以降は会社の年末調整の際、「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」等を勤務先に提出することで控除を受けることができます。
このように初年度に限って、確定申告が必要になりますが、2年目以降は年末調整で控除を受けることが可能なので、家を新築した方、改築してローンを組んだ方は確定申告の際に必ず申請するようにしましょう。
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		<title>年末調整は済んだけど&#8230;&#8230;</title>
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		<pubDate>Tue, 12 Jan 2010 10:00:55 -0600</pubDate>
		<dc:creator>oza</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[医療費控除]]></category>

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		<description><![CDATA[サラリーマンの方は、昨年末の年末調整によって納税額を確定させていますので今後改めて確定申告を擦る必要はありません。しかしながら、日頃から取ってある領収書の中に医療費に関わるものがあったら要注意です。年末調整で調整不可能なのが「医療費控除」と呼ばれる所得控除になります。
医療費控除は年末調整で控除ができない項目で、給与所得者等がこの医療費控除を受けようとする場合は確定申告が必要となります。この医療費控除は過去 5年間にさかのぼって申告することができるので、該当する場合には必ず申告するようにしましょう。
医療費控除を受けるためには以下の書類が必要となります。
（1.）給与所得者の還付申告用の申告書
これは、一般の確定申告書よりも記入箇所が簡易化されて、還付用だけの目的のための申告書となっているもの。（当然、一般用の確定申告書によっても申告はできます。）
（2.）医療費控除の内訳書
これは、医療費の領収書や出金伝票等が多い場合に使用します。（領収書等が少ない場合は、使用しない場合もあります。）
（3.）領収書や出金伝票等
医療費を支払ったことを証明する領収書やレシート（医療費控除の対象となるものに限ります）を申告書に添付して提出する必要があります。
通院のために使用した交通費等のように、領収書やレシートの発行されないものについては、市販の出金伝票等を使用し、日付・金額・支払先・内容等を記入しておきましょう。
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		<title>エンゲル係数とは？</title>
		<link>http://www.lifeinlex.com/archives/28</link>
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		<pubDate>Tue, 08 Dec 2009 09:39:23 -0600</pubDate>
		<dc:creator>oza</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[閑話休題]]></category>

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		<description><![CDATA[前回は社会の貧困率を測る指標として「ジニ係数」をご紹介しました。今回はそれに関連して一般的にも知られている「エンゲル係数」をおさらいしておきましょう。
エンゲル係数を簡単に説明すると、『家計（消費支出）に占める食料費の割合』となります。一般にこの係数が高いほど生活水準は低いとされます。
［計算式］　エンゲル係数（%）＝（食料費÷消費支出）×100
終戦直後（昭和22年）の日本のエンゲル係数は、63%もあったそうですが、昭和28年には50%を切り、その後生活水準の向上に伴って急速に低下していきました。昭和54年には30%を切っており、生活が豊かになるにつれてエンゲル係数は下がっています。平成17年の数字では、21.6%となっています。
一般的に所得が低い家庭ではエンゲル係数が高くなり、所得の高い家庭ではエンゲル係数が低くなる傾向にあります。しかし、所得がある額以下になると、固定的な支出（家賃、保険、光熱費、携帯電話料金など）に圧迫されて食料費が削られるために、所得が低いにもかかわらずエンゲル係数は低くなるという、エンゲルの法則の逆転現象もみられます。
また、この係数を単身世帯と比較する場合や、地域別や諸外国と比較する場合には、食糧消費やその他の慣習が異なることや、食料の物価と食料以外の物価などとの関係を考慮して使う必要があります。エンゲル係数は横の比較よりも、ある家計の年度別比較など、縦の比較に向いた指標といえるかもしれません。
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		</item>
		<item>
		<title>ジニ係数とは？</title>
		<link>http://www.lifeinlex.com/archives/27</link>
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		<pubDate>Wed, 11 Nov 2009 10:05:26 -0600</pubDate>
		<dc:creator>oza</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[閑話休題]]></category>

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		<description><![CDATA[今回は所得控除というテーマから少しはずれて、最近話題になっているキーワードについて勉強してみたいと思います。皆さんは「ジニ係数」という言葉をお聞きになったことがあるでしょうか。
最近新聞報道でも「貧困率」という言葉とセットで使われるようになって、ご覧になった方も少なくないと思います。しかし、「ジニ係数」の意味をご存知の方はあまり多くないのではないでしょうか。ジニ係数とは、『主に社会における所得分配の不平等さを測る指標。ローレンツ曲線をもとに、1936年、イタリアの統計学者コッラド・ジニによって考案された。所得分配の不平等さ以外にも、富の偏在性やエネルギー消費における不平等さなどに応用される。』（フリー百科事典ウィキペディアより引用）です。
つまり、ジニ係数は社会の所得格差や貧困率を明らかにするために利用される指標なわけです。基本的に社会においては、所得や資産が平等に配分されていれば所得格差は小さく、偏りがあれば所得格差は大きくなります。こういった所得格差を示す尺度として用いられるジニ係数は、分布の集中度、あるいは不平等度を表し、0に近づくほど平等、1に近づくほど不平等となります。
21世紀になって日本が格差社会への道を突き進んだと一般的に言われています。しかし、所得格差という観点から見ていくと、既に1980年代半ばから日本の所得格差のレベルは世界的に見ても高いほうだったと云われています。バブル期のジニ係数はアメリカのそれを上回っていたという指摘もあるそうですから、既に四半世紀前から日本は格差社会に向かっていたということが云えそうです。
]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>可処分所得とは？</title>
		<link>http://www.lifeinlex.com/archives/26</link>
		<comments>http://www.lifeinlex.com/archives/26#comments</comments>
		<pubDate>Fri, 09 Oct 2009 10:14:13 -0500</pubDate>
		<dc:creator>oza</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[閑話休題]]></category>

		<category><![CDATA[所得控除基礎知識]]></category>

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		<description><![CDATA[『デフレは経済指標以上に深刻化、可処分所得減で企業収益にも悪影響』
（2009年10月1日｜ロイターより引用抜粋）
小売り各社が進める低価格戦略が収益を圧迫している。デフレの深刻化が企業収益を圧迫、雇用や所得の回復を遅らせ、消費にも悪影響を及ぼすという悪循環に入りつつある。
各種政策効果により、一時的に個人消費に明るさは出ているものの、可処分所得減が直撃する来期は、価格低下と需要減が企業収益に一段と悪影響を及ぼしそうだ。
～～～～～～～～～～～（以下省略）～～～～～～～～～～～～～
先日、ロイター通信社が発したニュースで「可処分所得」というキーワードが出ていましたので、今回はこの「可処分所得」についてご紹介しましょう。
可処分所得とは、課税前の家計収入から、支出が義務付けられている税金と社会保険料を差し引いた残りの所得のこと。自由に使える手取り収入と言え、個人消費の動向に大きな影響を与えるといわれています。
一般的に、日常生活で必要な食料や衣類などの生活必需品の購入や、各種公共料金の支払い、教育費・レジャー費などの消費支出は、この可処分所得の中から発生しています。この可処分所得から消費支出を差し引いた残りが、家計の貯蓄となりますので、最終消費支出と貯蓄の合計が可処分所得であるともいえます。
先行き不安が広がると、貯蓄を増やす傾向があるため相対的に、消費にまわるお金が減ります。この消費の冷え込みが経済を停滞させる原因となるので、将来への明るい展望を明確にすることが消費拡大につながるというわけです。
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		</item>
		<item>
		<title>所得と収入の違いって？</title>
		<link>http://www.lifeinlex.com/archives/25</link>
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		<pubDate>Wed, 09 Sep 2009 10:27:56 -0500</pubDate>
		<dc:creator>oza</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[所得控除基礎知識]]></category>

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		<description><![CDATA[「お金を稼ぐ」とか、「給料をもらう」と日常会話で使う場合、所得とか収入とか、利益とか漠然といろんな言葉を使っていますが、それぞれの意味を詳しく知らずに浸かっていることが意外と多いものです。
今回はこの「所得」と「収入」の違いにスポットを当てて確認していきましょう。
まず、「所得」と「収入」の違いですが、最初にざっくりと関係式を書いてしまいましょう。
『（収入）－（所得控除）＝（所得）』
以上のようになります。
「収入」は、所得税、住民税、社会保険料等の控除される前の金額、つまり支給額合計です。
「所得」は、収入から、税務上の所得控除金額を控除した後の金額、つまり課税対象額です。
所得から控除されるのは、給与所得控除、社会保険料、本人控除（年額38万円）、扶養家族控除（38万円×扶養家族）、生命保険料控除、損害保険料控除、住宅取得控除等。こうした所得控除を収入金額から差し引いた残りの金額、それが所得金額（課税所得）です。その所得金額から税額が計算されます。
しかし、毎月の所得税額は収入金額に対する扶養家族の人数のみで、源泉所得税が決まる簡易な表に基いて計算されています。それを、年末に年間合計金額で税額の精算を行いますが、これが年末調整です。
「源泉徴収票」の表示によって説明すると、収入金額＝（支払金額）、所得金額＝（給与所得控除後の金額）－（所得控除の額の合計額）－（住宅借入金等特別控除額）となり、所得金額としての表示は有りませんので、上記の計算式でもって所得金額を計算することになります。
]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>消費税率引き上げについて思うこと</title>
		<link>http://www.lifeinlex.com/archives/24</link>
		<comments>http://www.lifeinlex.com/archives/24#comments</comments>
		<pubDate>Thu, 13 Aug 2009 11:30:05 -0500</pubDate>
		<dc:creator>oza</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[閑話休題]]></category>

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		<description><![CDATA[今月末には衆議院選を控え、自民党、民主党他各政党からマニフェスト（選挙公約）が発表されています。
自民党、民主党は消費税率アップについては大方仕方がないと考えているようですが、アップ率、導入時期については違いがあるようです。
今回はこの消費税について考えてみましょう。
消費税は所得に応じた累進税率を採用する所得税とは異なり、消費全般に対して課税される為、低所得層ほど所得に占める消費税の負担割合が相対的に大きくなります。
一方で消費を基準に課税するため、同一金額の財やサービスを消費すれば所得にかかわらず同額の税負担となるために公平であるともいえ、基準を「所得」に置いた課税（所得税）と、「消費」に置いた課税（消費税）とのバランス（直間比率）を含めて考えなければなりません。
＜直間比率とは？＞
直間比率とは、税収の中に占める直接税と間接税の割合のこと。
（直接税は、所得税、法人税、相続税など。間接税は、消費税、たばこ税、酒税など。ちなみに、アメリカは一貫して直接税の比率が高く、フランスに代表される欧州諸国は付加価値税の存在で間接税の比率が高くなっています。）
また、欧米の消費税は、品目により減免または非課税にして、低所得者層の税負担に配慮しているケースが多いが、日本では「生活必需品（食料品など）」にも一律に課税されており、低所得者層には重い負担になっているとの指摘もあります。
このように消費税率アップを議論する場合には、直間比率、消費に対する一律課税の是非などを含めた総合的な議論を行わなければならないのではないでしょうか。
]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>所得控除の基礎知識＋α</title>
		<link>http://www.lifeinlex.com/archives/23</link>
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		<pubDate>Thu, 09 Jul 2009 12:54:21 -0500</pubDate>
		<dc:creator>oza</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[所等控除基礎知識]]></category>

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		<description><![CDATA[前回までの数回にわたって、15種類の所得控除を詳しく確認してきました。
こうした所得控除が設けられている意味について、総括的にまとめていこうと思います。
そもそも「所得控除」が設けられているのは、収入以外の要素で生じる「税負担能力」の違いを納税額に反映させることです。例えば、収入金額が同一の場合でも、より多くの支出を負担している場合や、より多くの家族を扶養している場合などは税の負担を軽くして公平化する意味があります。
この所得控除には約15種類もの項目が存在していますが、「人的控除」と「物的控除」の大きく2つに分けられます。
まずは「人的控除」について確認していきましょう。
基本的には全ての人が受けられる所得控除で、課税最低限を保証するタイプのものです。（基礎控除、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除）
ハンデキャップ等に注意して税負担を軽くする目的の特別な人的控除。（障害者控除、寡婦控除、勤労学生控除）
次に「物的控除」についてですが、定められた支出項目や負担があった場合に税負担を軽くする目的で設定されている所得控除。（社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、医療費控除、寄付金控除）
所有財産に対する損害を控除の対象としているもの。（雑損控除）
上記のような所得控除を収入から差し引いて「課税所得額」を確定します。
課税所得額に税率をかけて「所得税額」を算出しますが、まだ控除されるものがあります。この所得税額から「税額控除」を差し引いて最終的に「納税額」が算出されます。
]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>所得控除の種類④</title>
		<link>http://www.lifeinlex.com/archives/22</link>
		<comments>http://www.lifeinlex.com/archives/22#comments</comments>
		<pubDate>Wed, 10 Jun 2009 10:02:50 -0500</pubDate>
		<dc:creator>oza</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[所得控除基礎知識]]></category>

		<category><![CDATA[所得控除種類]]></category>

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		<description><![CDATA[今回は「所得控除の種類」についてそれぞれ詳しくみていく4回目で最終回となります。これまで3回に渡って10種類以上の所得控除をご紹介してきましたが、今回で最終回となります。今回は「障害者控除」・「老年者控除」・「寄付金控除」・「雑損控除」についてご紹介していきましょう。
～所得控除の種類～
基礎・配偶者・配偶者特別・扶養・医療費・社会保険料・生命保険料・損害保険料・地震保険料・小規模企業共済等掛金・勤労学生・寡婦（寡夫）・障害者・老年者・寄付金・雑損（計16種類）
＜障害者控除＞
障害者控除とは、納税者は勿論のこと、配偶者や扶養親族（老人扶養親族）が、「障害者」となった場合に一定の金額を所得金額から控除、差し引くことができる「所得控除」のことです。
＜老年者控除＞
老年者控除とは、12月31日において65歳に達している「老年者」で、かつその老年者の方の総所得金額が「1,000万円以下」である場合に一定の金額を所得金額から控除、差し引くことができる所得控除のことです。
＜寄付金控除＞
寄付金控除とは、特定の団体に寄付をした場合に、所得税や住民税の控除が受けられる制度のことです。ちなみに、寄付金控除が受けられる寄付金のことを「特定寄付金」といいます。
＜雑損控除＞
雑損控除とは、「災害・犯罪（盗難・横領）」などによって、資産に損害を受けた場合に一定の金額を所得金額から控除、差し引くことができる所得控除です。
これまで5回に渡って所得控除の種類をご紹介してきましたが、こうした税の知識を得ることによって、賢い納税をしていきましょう。
]]></description>
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		</item>
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