～配偶者控除～
配偶者控除とは、納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に、一定の金額の所得の控除が受けられることをいいます。

控除対象者の要件は、配偶者であることと、納税者と生計を一にしていることと、年間の合計所得金額が３８万円以下であること、そして原則として青色青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこともしくは白色申告者の事業専従者でないことが条件とはなっています。

しかしこの配偶者控除制度は、配偶者の合計の所得金額が３８万円を超えますと、適用が受けられなくなります。また、配偶者本人にも（基礎控除以外に所得控除が無ければ）所得税がかかってきます。
多くの主婦のパートが、年間 １０３万円を超えないことにこだわっている理由がこれにあたります。

配偶者の合計所得金額が３８万円を超えても、いきなり控除額がなくならないようにするものが、配偶者特別控除になります。一定額の所得控除が受けることはできますが、配偶者の合計の所得金額によっても所得控除額は減少したりもします。

※配偶者特別控除を受けるための条件
・控除を受ける年のその人の年収が1000万円以下であること
・配偶者が納税者と生計を一にしていること
・原則として青色申告者の事業専従者としてその年を通じ一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと
・ほかの人の扶養親族となっていないこと
・年間の合計所得が38万円超76万円未満であること

～小規模企業共済等掛金控除～
まず所得控除の小規模企業共済とは、個人事業主や会社の役員が事業の廃止をした場合もしくは役員を退職した場合などにそれまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。そして、小規模企業共済等掛金控除とは、必要経費にはあたりません。
小規模企業者の福祉増進そして小規模企業の振興に寄与することを目的としています。小規模企業共済法に基づきまして昭和40年に発足した制度で、国がつくった「経営者の退職金制度」のような役割を果たす制度になっています。
所得税や住民税の計算は「（課税所得－所得控除）×税率」で計算しますが、小規模企業共済等掛金控除は社会保険料控除などと同じ控除の一種なのです。
加入の資格は常時使用する従業員が２０人（商業とサービス業では５人）以下の個人事業主と会社の役員。
なお常時使用する従業員とは、それらには家族や臨時従業員は含まれません。また、加入後に万一従業員が増えたとしても共済契約の継続はできます。

～社会保険料控除～
社会保険料控除とは、納税者及び同一生計親族の負担すべき社会保険料を支払った場合限り受けられる所得控除です。
控除できる金額は、その年に実際に支払った金額および給与から差し引かれた金額の全額が所得控除の対象です。
　社会保険料控除の対象となる社会保険料としましては、
Ⅰ．健康保険、雇用保険、国民年金、厚生年金保険等の保険料で、被保険者として負担するもの
Ⅱ. 国民健康保険の保険料又は国民健康保険税
Ⅲ.介護保険法の規定による介護保険料
Ⅳ. 国民年金基金の加入員として負担する掛金
Ⅴ.厚生年金基金の加入員として負担する掛金
これらが挙げられます。
国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金にかかわる社会保険料控除の適用は、その保険料の支払をした事の証する書類を確定申告書に添付もしくは、年末調整の際に提出等を行う必要があります。（保険料未納の状態で控除を受けることを防止するためです）
　

～雑損控除～
台風や雪害等の災害の場合に、災害減免法によって控除を受けられます。これらは翌年の確定申告時に精算されます。震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変によった災害に。控除をうけれます。また火災や火薬類の爆発など人為による異常な災害、害虫などの生物による異常な災害にも適用されます。盗難又は横領の場合にも適用がされます。あとは盗難または横領によって生活用の資産などに損害を受けた場合にも控除が適用されます。これ以外、例えば詐欺や脅迫の場合には、雑損控除は受けられません。

～医療費控除～
自分自身や家族（生計を一にする配偶者）やその他の親族のために医療費を年間１０万円以上払った場合に、確定申告をすると、一定の金額の所得控除を受けることができる制度になっています。その場合、保険会社など保険金などで補てんがあった場合は、それを除いた額が10万円を超えることが条件となっています。また、所得金額の5％を超えた場合でも適用されます。

勉強をしていきたいと思います。まず所得控除とは、所得の金額から一定の金額を控除することを言います。
その目的は、納税義務者の個人的な事情で、例えば、家族を養っているだとか、社会保険料を支払っただとかの事情を考慮してあって、それぞれの税負担能力に応じた課税をすることを目的としてあります。

種類がたくさんあって全部で１５種類あります。以下の表にまとめてみました。

～控除の種類～
雑損・医療費・ 社会保険料・ 小規模企業共済等掛金・生命保険料・損害保険料・寄附金 ・障害者・寡婦 ・寡夫・勤労学生・配偶者・配偶者特別・扶養・基礎